1954年公開の 映画 「ゴジラ」のモノクロ映像をAI（ 人工知能 ）でカラー化した海賊版DVDを販売したとして、 大阪府警 は17日、 大阪府 豊中市 のアルバイト、宮本一平容疑者（66）を 著作権法 ...

キャッチフレーズは、衆院選公約「手取りを増やす。」に「夏」を加えた。所得税の課税最低ライン「年収の壁」の178万円への引き上げ▽実質賃金が持続的にプラスになるまでの消費税の一律5%への引き下げ▽ガソリンの旧暫定税率の廃止――を引き続き看板政策とした。

国民民主党の支持率が続落し、党勢の陰りが改めて浮き彫りになった。朝日新聞社が14、15日に実施した全国世論調査では、5月の8%から減少して6%となり、4月の12%に比べ半減。昨年12月から維持していた野党トップの座も立憲民主党に奪われた。参院選の公認 ...

贈られたのは、ポルトガル代表の深紅のユニホーム。背面にはロナウド選手の名前と背番号「7」が入り、その横には本人の直筆で、メッセージが添えられていた。 一方、トランプ氏は同日、 イスラエル ...

長引く 物価高騰 で、生活に困窮する人たちが増え続けている。一方で、食料を配布する支援団体への企業からの寄付は減り、支援団体が食料を確保するのも難しくなっている。物価高が収束する兆しは見えない。

移住と言えば、都市部のサラリーマンが定年後に地方に移り住むイメージを思い浮かべがちだが、その実情は近年大きく変わった。地方への移住希望者は右肩上がりだが、リーマン・ショック以降の社会変動が現役世代の移住を後押しし、最近は子育て世代の増加傾向が顕著だ。

郵便局への多額の公的支援を盛り込んだ 郵政民営化法 などの改正案が17日、自民、公明、国民民主の3党共同の 議員立法 で国会に提出された。 参院選 を間近に控え、法改正を求める 全国郵便局長会 （全特）の要望にこたえる姿勢を示す狙いだ。野党の間では「郵政お助け法案」とも呼ばれ、郵便局をめぐる大規模な不祥事が噴出するさなかの提出に批判が出ている。

運転手への不適切な点呼の横行が発覚した日本郵便は17日、国土交通省から示された一般貨物自動車運送事業の許可取り消し処分について、弁明をせずに受け入れると発表した。千田哲也社長は同日、東京都内で記者会見を開き、「郵便・ゆうパックご利用のみなさまに多大な ...

ドジャースの 大谷翔平 が16日（日本時間17日）、本拠でのパドレス戦に先発投手として登板した。大谷が公式戦のマウンドに上がるのは、エンゼルスに所属した2023年8月23日のレッズ戦以来。

東北新幹線 は17日、東京―仙台間の上下線で運転を見合わせた。 JR東日本 によると、上野発盛岡行きの東北新幹線の回送列車が、宇都宮―那須塩原間で車両点検を行っている影響だという。同日正午現在、運転再開の見込みは立っていない。

東京・有楽町の「ふるさと回帰支援センター」。5月25日、都が同センターで初めて開いた「西多摩移住フェア」には、親子連れや30～40代の現役世代が列をなし、都内の市町村の担当者の説明に耳を傾けた。

熊本県 立大（ 熊本市東区 ）は16日、 半導体 人材を育成する組織の新設に向けて準備を進めていることを明らかにした。半導体関連の新学部の開設も検討している。今年秋までに方針を決め、2027年春の開設をめざす。