インド洋に浮かぶ島しょ国家コモロの政府は8月13日、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）のナショナルデーに合わせた同国経済ミッション団の訪日に伴い、大阪で経済フォーラムを開催した。同国のムストイファ・ハッサーニ・モハメッド経済産業投資・経済統合相が登壇したほか、同国との交流を始めた長野県小諸市の小泉俊博市長がスピーチを行った。

インドネシア中央統計庁（BPS）は8月5日、2025年第2四半期（4～6月）のGDP成長率を前年同期比5.12％と発表した（添付資料図参照）。前期の4.87％から上昇し、2四半期ぶりに5％を上回った。

米国労働省の発表によると、7月の生産者物価指数（PPI）は前月比0.9％伸び（注1）、米国の消費者にとって今後の物価上昇を示唆するともいわれている。最近のシンクタンク調査では、ドナルド・トランプ大統領の支持率が低下する傾向で、2024年大統領選挙で同 ...

シェニエールは2022年からこれまでの間に、米石油大手シェブロンや、欧州、アジアの企業10社以上（注3）と長期のLNG売買契約を締結しており、今回初めて日系企業と契約を結ぶ。JERAはシェニエール以外にも、米系3社とLNG長期売買契約を締結しており（ ...

お知らせ・記者発表 ...

オーストラリア連邦政府のリチャード・マールズ副首相兼国防相は8月5日、同国海軍の次期汎用（はんよう）フリゲート艦として、三菱重工業が提案した能力向上護衛艦「もがみ」型を採用したと発表した。同政府は、2023年3月に「原子力潜水艦能力獲得計画」を発表し、国家安全保障の強化とインド太平洋地域の安定への貢献を掲げていた。翌2024年2月には水上戦闘艦隊に関する国防戦略を見直し、新たな汎用フリゲート艦の就 ...

2023年の実質GDP成長率は5.5％、鈍化するもASEAN主要国では最高 貿易赤字は縮小も、主要輸出品目で外需低迷の影響あり ...

2024年の実質GDP成長率は5.0％で政府目標を達成。消費の減速を輸出がカバー。 貿易額は輸出入ともに増加。ASEAN向け輸出が12.0%増と堅調。

2025年07月23日 セミナー・講演会 ライブ配信のみ 【ウェビナー】J-Twende（Japan-Africa Collaboration Hub）ローンチイベント (オンライン開催) 2025年05月01日 ～2026年02月28日 展示会・商談会 ライブ配信のみ 【オンライン商談会】フロンティア市場グリーンビジネス事業 (オンライン開催) （ライブ）2025年6 ...

投資促進機関 外資に関する規制 外資に関する奨励 税制 外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用 技術・工業および知的財産権供与に関わる制度 外国企業の会社設立手続き・必要書類 備考 貿易・投資相談Q&A：日本から進出 オーストラリアにおける企業設立および税務等に関するガイド（2023 ...

2025年6月に発生したイスラエルとイランの衝突に関する動向および各国・地域の反応について報告する。 グローバルサウス諸国間での協調を探るBRICS、首脳会議と各国動向 陣営を拡大するBRICS諸国の関係強化や第17回BRICS首脳 ...

米国の第2次トランプ政権が発表した関税措置により、賦課対象となった地域に展開する日本企業の事業運営にも影響が予想されます。 かかる状況を踏まえ、ジェトロは米国関税措置等に関する相談対応や様々な情報発信を行い、中小企業等の日本企業の皆様の活動を支援します。