インド洋に浮かぶ島しょ国家コモロの政府は8月13日、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）のナショナルデーに合わせた同国経済ミッション団の訪日に伴い、大阪で経済フォーラムを開催した。同国のムストイファ・ハッサーニ・モハメッド経済産業投資・経済統合相が登壇したほか、同国との交流を始めた長野県小諸市の小泉俊博市長がスピーチを行った。

インドネシア中央統計庁（BPS）は8月5日、2025年第2四半期（4～6月）のGDP成長率を前年同期比5.12％と発表した（添付資料図参照）。前期の4.87％から上昇し、2四半期ぶりに5％を上回った。

シェニエールは2022年からこれまでの間に、米石油大手シェブロンや、欧州、アジアの企業10社以上（注3）と長期のLNG売買契約を締結しており、今回初めて日系企業と契約を結ぶ。JERAはシェニエール以外にも、米系3社とLNG長期売買契約を締結しており（ ...

お知らせ・記者発表 ...

インドネシア国営エネルギー企業プルタミナの製油部門のキラン・プルタミナ・インターナショナル（KPI）は8月12日、中部ジャワ州チラチャップ製油所から、廃食用油を原料の一部に用いた持続可能な航空燃料（SAF）を初出荷した。初出荷分は約3万2,000リットルで、プルタミナ傘下の航空会社ペリタ航空が8月中旬に予定するジャカルタ～デンパサール間の商業便で試験運用する予定だ。同国内で商業旅客便でのSAF試験 ...

オーストラリア連邦政府のリチャード・マールズ副首相兼国防相は8月5日、同国海軍の次期汎用（はんよう）フリゲート艦として、三菱重工業が提案した能力向上護衛艦「もがみ」型を採用したと発表した。同政府は、2023年3月に「原子力潜水艦能力獲得計画」を発表し、国家安全保障の強化とインド太平洋地域の安定への貢献を掲げていた。翌2024年2月には水上戦闘艦隊に関する国防戦略を見直し、新たな汎用フリゲート艦の就 ...

ペナン島は「東洋のシリコンバレー」と呼ばれ、半導体エコシステムが成熟している。かつては英国の自由貿易港だったが、 1969 年にその地位を失った後、停滞した経済を立て直すためにマングローブ林の開発を始め、 1972 年にはフリーゾーンを設置し、電気電子大手 8 社（注）を誘致した。埋め立ては州にとって目新しい事業ではないものの、島内の土地不足や渋滞などの課題に対応するため、 10 ...

オーストラリア統計局（ABS）は8月7日、6月の財の貿易収支（国際収支ベース、注1）を公表した。輸出は443億1,800万オーストラリア・ドル（約4兆2,545億円、豪ドル、1豪ドル＝約96円、前月比6％増）、輸入は389億5,200万豪ドル（同3.1％減）となった。財貿易収支は53億6,500万豪ドルの黒字で、黒字幅は前月より37億6,100万豪ドル増加した。

若手日本酒醸造家の祭典「若手の夜明け2025 BEIJING（SAKEJUMP CHINA）」が8月8日から10日にかけて、中国・北京市内の商業施設「POLPAS北辰薈」で開催された。このイベントは、中国で影響力のある都市型カルチャーイベント事業者「伍德吃托克（Woodstock of Eating）」の設立10周年記念イベント「亜奥潮飲節」の一環として、SAKEJUMP ...

GSAPは2021年に始動し、これまでに累計500社以上の日系スタートアップを支援してきました。過去参加企業の中には、北米やアジアでの資金調達、販路開拓、現地法人設立、大手企業との事業提携などを実現した事例もあり、グローバル展開を目指す企業の基盤づく ...

11月に実施される米国のニューヨーク（NY）市長選では、左派といわれるゾーラン・マムダニ氏（NY州議会議員、 2025年6月27日記事参照 ...

今回の報告で、タイ商務省のチャンタウィット・タンタシット副大臣は、米国との間で「相互関税協定文書（ART Text）」の策定に向けた交渉を進めており、文書が確定次第、国会での審議・承認を目指す方針を示した。なお、両国間の「共同貿易声明」は閣議決定されているとして、近日中に米国通商代表部（USTR）によって正式に発表される見通し（ 商務省8月4日付発表 ）。