米国のロサンゼルス港は6月13日、 5月の貨物取扱量（注）を発表 した。貨物取扱量は2025年4月まで10カ月連続で前年同月比増を記録するなど、堅調に推移（ 2025年5月21日記事参照 ...

拠点となる場所は、新興の商用電気・燃料電池トラックメーカーのニコラ・コーポレーション（本社：アリゾナ州フェニックス）の施設だった。ニコラはEV需要の低迷に加え、不祥事などによって資金調達難に直面していた。2月に連邦破産法第11章（Chapter ...

カナダのオンタリオ日本酒協会（Sake Institute of Ontario：SIO）主催の日本酒啓発イベント「カンパイ・トロント」が6月12日、カナダのオンタリオ州トロントで開催された。12回目を迎えるこのイベントは「飲食業関係者＆メディア向け」と「一般向け」の2部構成で実施され、合計700人の参加登録があり、会場は多くの日本酒愛好家でにぎわいを見せた。

なお、CAAMは5月31日、「公平な競争秩序の維持、産業の健全な発展を促進する提案」を発表し、悪質な価格競争に反対し、自動車産業の健全な発展を促進するとして注目を集めた（ 2025年6月9日記事参照 ）。

青島市は外国人観光客の行動パターンと利用頻度の高いエリアを分析し、青島膠東国際空港を含む 5 カ所に決済利便化サービスエリアを設置した。空港の総合サービスセンター（ 2025 年2月10日記事参照 ...

ドイツ機械工業連盟（VDMA）は6月12日、「 中国との公平な競争に向けての要望 」と題するポジションペーパーを発表した。中国企業が往々にして公正な競争をゆがめるメリットと補助金を享受しているとして、ドイツ政府とEUに対応を要求した。

ベトナム国会常務委員会は6月3日、夫婦の子供を2人までとする規定を廃止するため、人口法令第10条を改正する法令を可決した。新しい規定により、夫婦や個人は年齢や健康状態、学習・労働条件、収入、育児能力などに応じて、出産の時期や子供の人数、出生間隔を自由に決定できるようになる。社会経済状況の変化に伴い、出生率が低下する中、規定も見直したかたちだ。

欧州委員会は6月4日、EU加盟国による復興レジリエンス・ファシリティー（RRF）に基づく国家復興計画の速やかな実施に向けたガイダンスを発表した（ プレスリリース ）。加盟国へのRRF予算の支払い期限は2026年末で、期限を過ぎた場合、加盟国は支払いを受けることができない。そこで、ガイダンスは加盟国に国家復興計画の実施を大幅に加速させるよう求めている。

TOPPAN（本社：東京都文京区）のチェコ現地法人Toppan Packaging Czechは6月3日、チェコ北西部のモスト市に建設を進めていた透明バリアフィルム（主に食品や医薬品の包装材として使用）生産工場の開所式を開催した。式典には、ルカーシュ・ブルチェック産業貿易相、地元選出のヤン・パパレガ上院議員、マレク・フルボル・モスト市長、長岡寛介・駐チェコ日本大使など約100人が出席した。 同社の ...

中国国際貿易促進委員会の江西省委員会（江西省貿促会）は6月10日から12日にかけて、「『商匯　江西』境外工商界代表赣鄱行（江西省での海外商会との集い）」を開催した。江西省貿促会、同省内の各市政府、企業との交流会と、その後の企業視察も、省内3つのコース（1.九江市、2.景徳鎮市、3.吉安市）に分かれて行われた。ジェトロでは、江西省貿促会の要請を受け、武漢日本商工会会員企業に参加募集を行い、会員企業5 ...

ベトナム税関局が発表した速報値によると、5月の輸出は395億9,545万ドル（前年同月比17.0％増）、輸入は390億4,488万ドル（14.1％増）だった。4月に続いて5月も、輸出入ともに前年同月を上回った。貿易収支は5億5,058万ドルの黒字（前年同月は3億6,118億円の赤字）だった。 主要国・地域別にみると、輸出は1位の米国が137億5,851万ドル（前年同月比36.1％増）、2位の中国が ...

ベトナム国会で2024年6月に承認された改正社会保険法41/2024/QH15が7月1日から施行される。同法は社会保険法58/2014/QH13を改正したもので、主なポイントは次のとおり。