シェニエールは2022年からこれまでの間に、米石油大手シェブロンや、欧州、アジアの企業10社以上（注3）と長期のLNG売買契約を締結しており、今回初めて日系企業と契約を結ぶ。JERAはシェニエール以外にも、米系3社とLNG長期売買契約を締結しており（ ...

インドネシア国営エネルギー企業プルタミナの製油部門のキラン・プルタミナ・インターナショナル（KPI）は8月12日、中部ジャワ州チラチャップ製油所から、廃食用油を原料の一部に用いた持続可能な航空燃料（SAF）を初出荷した。初出荷分は約3万2,000リットルで、プルタミナ傘下の航空会社ペリタ航空が8月中旬に予定するジャカルタ～デンパサール間の商業便で試験運用する予定だ。同国内で商業旅客便でのSAF試験 ...

2023年の実質GDP成長率は5.5％、鈍化するもASEAN主要国では最高 貿易赤字は縮小も、主要輸出品目で外需低迷の影響あり ...

オーストラリア連邦政府のリチャード・マールズ副首相兼国防相は8月5日、同国海軍の次期汎用（はんよう）フリゲート艦として、三菱重工業が提案した能力向上護衛艦「もがみ」型を採用したと発表した。同政府は、2023年3月に「原子力潜水艦能力獲得計画」を発表し、国家安全保障の強化とインド太平洋地域の安定への貢献を掲げていた。翌2024年2月には水上戦闘艦隊に関する国防戦略を見直し、新たな汎用フリゲート艦の就 ...

ペナン島は「東洋のシリコンバレー」と呼ばれ、半導体エコシステムが成熟している。かつては英国の自由貿易港だったが、 1969 年にその地位を失った後、停滞した経済を立て直すためにマングローブ林の開発を始め、 1972 年にはフリーゾーンを設置し、電気電子大手 8 社（注）を誘致した。埋め立ては州にとって目新しい事業ではないものの、島内の土地不足や渋滞などの課題に対応するため、 10 ...

2024年の実質GDP成長率は5.0％で政府目標を達成。消費の減速を輸出がカバー。 貿易額は輸出入ともに増加。ASEAN向け輸出が12.0%増と堅調。

オーストラリア統計局（ABS）は8月7日、6月の財の貿易収支（国際収支ベース、注1）を公表した。輸出は443億1,800万オーストラリア・ドル（約4兆2,545億円、豪ドル、1豪ドル＝約96円、前月比6％増）、輸入は389億5,200万豪ドル（同3.1％減）となった。財貿易収支は53億6,500万豪ドルの黒字で、黒字幅は前月より37億6,100万豪ドル増加した。

2025年07月23日 セミナー・講演会 ライブ配信のみ 【ウェビナー】J-Twende（Japan-Africa Collaboration Hub）ローンチイベント (オンライン開催) 2025年05月01日 ～2026年02月28日 展示会・商談会 ライブ配信のみ 【オンライン商談会】フロンティア市場グリーンビジネス事業 (オンライン開催) （ライブ）2025年6 ...

若手日本酒醸造家の祭典「若手の夜明け2025 BEIJING（SAKEJUMP CHINA）」が8月8日から10日にかけて、中国・北京市内の商業施設「POLPAS北辰薈」で開催された。このイベントは、中国で影響力のある都市型カルチャーイベント事業者「伍德吃托克（Woodstock of Eating）」の設立10周年記念イベント「亜奥潮飲節」の一環として、SAKEJUMP ...

投資促進機関 外資に関する規制 外資に関する奨励 税制 外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用 技術・工業および知的財産権供与に関わる制度 外国企業の会社設立手続き・必要書類 備考 貿易・投資相談Q&A：日本から進出 オーストラリアにおける企業設立および税務等に関するガイド（2023 ...

2025年6月に発生したイスラエルとイランの衝突に関する動向および各国・地域の反応について報告する。 グローバルサウス諸国間での協調を探るBRICS、首脳会議と各国動向 陣営を拡大するBRICS諸国の関係強化や第17回BRICS首脳 ...

米国の第2次トランプ政権が発表した関税措置により、賦課対象となった地域に展開する日本企業の事業運営にも影響が予想されます。 かかる状況を踏まえ、ジェトロは米国関税措置等に関する相談対応や様々な情報発信を行い、中小企業等の日本企業の皆様の活動を支援します。