国際エネルギー機関（IEA）は17日、世界の石油需給を予測した報告書を発表した。イスラエルによる産油国イランへの攻撃で市場が動揺しているが、IEAは今後数年間は石油の供給が需要を大幅に上回るとの見方を示した。 報告書では、世界の需要増を牽引（けんいん ...

韓国の李在明（イジェミョン）大統領が16日、カナダ西部で開幕した主要7カ国首脳会議（G7サミット）に招待され、対面外交のデビューをした。非常戒厳を出した尹錫悦（ユンソンニョル）前大統領の罷免（ひめん）に伴って今月4日に就任したばかり。準備不足も指摘さ ...

トランプ米大統領が16日、主要7カ国首脳会議（G7サミット）の開幕初日の主要日程を終えた時点で急きょ、カナダから帰国の途に就いた。イスラエルとイランの交戦激化で緊迫する中東情勢への対応だという。外交解決か、軍事介入か。瀬戸際の判断をにおわせる発信自体 ...

内閣府 ...

月面で育ったマグロや火星のエビ。それほど遠くない未来、人類はそんな「海の幸」を口にしているかもしれない。

大阪・関西万博を主催する日本国際博覧会協会が、自然との調和をめぐり、難しい判断を迫られている。「いのち」をテーマにする中、大量発生している羽虫「ユスリカ」の駆除に着手。会場内からは指針値を超える「レジオネラ属菌」も検出された。薬剤を使った殺虫などの対 ...

ロシア前国防相のショイグ 国家安全保障会議 書記が17日に訪朝し、 金正恩 ...

石破茂首相（自民党総裁）が自民、公明両党の公約に盛り込むと表明した現金給付案について、茨城県つくば市の五十嵐立青市長は17日の定例記者会見で、「政党の選挙公約に異議を申し立てるつもりはないが、（実現したら）現場の自治体が大変な思いをする。きちんと対応をしてほしい」と、自治体の業務負担増への懸念を口にした。

多摩ニュータウンで入居が始まってから半世紀あまり。少子高齢化とともに、建物の老朽化も進んだ街は、日本社会の縮図ともいわれる。長く住む高齢者も、新たに来た若い世代も暮らしやすいまちづくりを、どのように進めればいいのか。東京都は4月、再生に向けた新たな方針を打ち出したが、課題は山積している。

農林水産省が17日に発表した2024年産のコメの5月の業者間取引価格は、玄米60キロあたり税込み2万7649円で、前月より547円（2%）上がった。2カ月連続の値上がりで、比較できる06年以降の最高値を更新した。

マスコット「ピーポくん」に400万人目として迎えられたのは、 江東区 ...

東京五輪 ・ パラリンピック をめぐる談合事件で、 独占禁止法 違反（ 不当な取引制限 ）の罪に問われ一審で有罪判決を受けた広告最大手「 電通 」の元スポーツ局長補・逸見（へんみ）晃治被告（57）と法人としての電通グループの 控訴審 ...